【シリコンバレー=伴正春】米オープンAIは21日、人工知能（AI）の安全性確保に向けた国際連携や基準の枠組みづくりを米国が主導すべきだとする提言を公表した。AIに関する安全保障上の問題を各国政府が議論できる場が重要として、米中連携に期待を寄せた。オー ...

日本の株式市場で時価総額の首位争いが激しい。2026年はトヨタ自動車に加えて半導体関連や銀行など4社がトップに立った。技術革新やインフレなどで経済構造が変化するなか、次の主役の見定めが活発になっている。時価総額は株価に発行済み株式数をかけたもので、投 ...

運営のトラブルが相次ぐ愛知・名古屋アジア大会で組織委員会が22日、開会式後初めて釈明の場を設けた。18日に行われたホッケー男子の韓国戦で、試合前に誤って北朝鮮の国歌が流れた問題について「あってはならない重大なミス」と説明。直接の謝罪に加え、組織委会長の名前で謝罪文書を送付したことを明らかにした。現場スタッフの取り違えによって問題が発生したといい、再発防止策の徹底に努めているとした。公式記者会 ...

【ニューヨーク=学頭貴子、甲原潤之介】茂木敏充外相、ルビオ米国務長官、韓国の趙顕（チョ・ヒョン）外相は21日（日本時間22日）、米ニューヨークでおよそ40分間会談した。経済安全保障の協力や北朝鮮問題への対応を含む共同声明を出した。日米韓外相の共同声明を出すのは2025年9月以来となる。経済安保の協力は次世代原発の小型モジュール炉（SMR）を第三国に導入する事業などを盛り込んだ。SMRの第三国 ...

「どこで使えるんですか」。大阪市内の最先端医療拠点「中之島クロス」に電話が相次いだ。様々な細胞に分化するiPS細胞を用いた心臓病向けでは世界初の製品が1日、公的医療保険の対象になった。大阪・関西万博で披露した技術の社会実装が始まった。「ミニ心臓」で話 ...

【ソウル=小林恵理香】韓国政府は総額3500億ドル（約53兆円）規模の対米投資の第1号案件として、米南部テキサス州にガス火力発電所を建設する事業を選定した。22日、韓国メディアが報じた。韓国産業通商省が22日に国会で対米投資の進捗について報告した。近く米国政府との覚書（MOU）を交わす見通しだ。テキサス州では人工知能（AI）向けデータセンターの建設が相次いでおり、電力インフラの需要が増えている ...

【ニューヨーク=吉田圭織】国連のグテレス事務総長は年末で2期10年の任期を終える。22日に始まる国連総会の一般討論演説は各国の首脳らに直接訴える最後の機会となる。国際協調の必要性を訴え続けたものの、国連外交の限界も浮き彫りになった。「国連事務総長に本当の力はない」。グテレス氏は16日、一般討論演説や首脳同士の会談などが続く国連総会のハイレベルウィークに先立つ記者会見でこう漏らした。「軍隊も情報 ...

【ニューヨーク=竹内弘文】21日の米国株式市場で主要テクノロジー銘柄が急伸した。テック株比率の高いナスダック総合株価指数は前週末比2.3%高の2万7122で引けて約3カ月半ぶりに史上最高値を更新した。イラン情勢に対する警戒感がやや後退して原油価格が急落。投資家心理が改善した。個人向け人工知能（AI）エージェントの人気もテック株高を後押しした。多くの機関投資家が参照するS&P500種株価指数 ...

【ニューヨーク=佐藤璃子】代表的な暗号資産（仮想通貨）ビットコインの価格が急上昇している。21日に一時8万7000ドル台に上がり、1月下旬以降、約8カ月ぶりの高水準となった。原油価格の下落や米当局による規制整備の進展などを手掛かりに、市場には資金が戻りつつある。ビットコイン価格は米東部時間21日の午後4時半ごろ、一時8万7000ドル台をつけた。前日の同じ時間帯から6000ドル程度（約8%）上昇 ...

エア・ウォーターは22日、札幌市内で臨時株主総会を開いた。監査役会設置会社から監査等委員会設置会社への移行など6議案を諮り、すべて可決された。企業統治を見直し、社外取締役の報酬枠は従来の2倍に増やした。2025年7月に損失計上の先送りなどの不正会計が ...

【NQNニューヨーク=稲場三奈】日本時間22日早朝に終えた大阪取引所の夜間取引で日経平均先物は上昇した。12月物は前週末の清算値と比べ1280円高い6万6380円で引けた。21日の米株式市場では米原油先物の下落や米金利の低下を背景に幅広い ...

【上海=若杉朋子】中国ネット通販最大手のアリババ集団は22日、最新のAI（人工知能）半導体「真武V900」を2027年1〜3月期に実用化すると発表した。従来の計画よりも半年早く投入し、AI需要で高まる計算基盤のインフラ需要に対応する。22日に浙江省杭州市で開幕した、クラウド事業の年次イベントで明らかにした。傘下の平頭哥（T-Head）が開発する真武シリーズの半導体などを活用し、2032年まで ...