送電線建設技術研究会（理事長＝渡瀬和義・岳南建設社長）の調査によると、２０２５年度は送電線工事で２８件の災害が発生し、２８人が被災した。重大災害は１１年連続で発生している。送研は常に手順を守って仕事をするという強い信念を持つことの重要性を訴えている。

住友電気工業は大西洋を横断する光海底ケーブルを構築するため米メタ・プラットフォームズやＮＥＣと協業すると２２日に発表した。住友電工は１本の光ファイバーに光の通り道を２本設けた「マルチコアファイバー」を供給する。３社で構築済みの光海底ケーブルと同じ本数 ...

四国電力グループの四国計測工業（香川県多度津町、渡邊浩社長）はネーミングライツ（命名権）を取得した香川高専詫間キャンパス（香川県三豊市）のオープンラウンジを「ＹＯＮＫＥＩラウンジ」と名付け、２４日にオープニングセレモニーを現地で開いた。学生の勉強や休 ...

日本気象協会は、全国１０電力エリアの電力需要を３０分単位で最長２年先まで予測する「２年先エリア電力需要予測」の提供をきょう２５日に始める。気象協会が提供する「２年先長期気象予測」と、電力向けに培ってきた電力需要予測技術を組み合わせる。小売電気事業者の ...

東京商品取引所の電力先物市場では、８月の取引高が前月比１０７．５％増の１億８０１９万３２００キロワット時と、前月に続き倍増した。春以降に低調だったヘッジ取引が東エリアを中心に活発化し、４カ月ぶりに１億キロワット時台を回復した。月間物は、秋～冬にかけて ...

東京電力パワーグリッド（ＰＧ）山梨総支社（勝岡伸圭総支社長）は民間企業や自治体との連携を深めるため、「地域創生推進グループ」を７月に新設した。２０３４年以降にリニア中央新幹線が開通する見通しで、山梨県は再開発事業を進めている。再開発案件の初期段階から ...

Ｊパワー（電源開発）の石川石炭火力発電所（沖縄県うるま市、３１万２０００キロワット）が１１月で運転開始から４０年を迎える。沖縄県内で初めて運開した石炭火力発電所であり、島内の脱石油化、電源多様化に貢献するとともに、ベース電源としての役割を担い続けてき ...

中部電力ミライズは２４日、トヨタ自動車が静岡県裾野市で開発している実験都市「ウーブン・シティ」で、ＤＲ（デマンドレスポンス）サービスに関する実証実験に参加すると発表した。住民の協力を得ながら、サービスの利用のしやすさなどを検証する計画。２０２７年春の ...

国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は９月の石油市場レポートで、２０２６年の世界石油需要が前年比日量２５０万バレル減少するとの見通しを示した。前月の予測値から減少幅が同９４万バレル拡大した。米国とイランの和平交渉停滞を背景に「中東産油国の供給正常化が２７年ま ...

担い手不足が進む中でも自然災害の激甚化や設備の老朽化といった課題に効率的に対処しようと、東京電力パワーグリッド（ＰＧ）と東京ガスネットワーク（ＮＷ）、ＮＴＴ東日本のインフラ大手３社が連携を深めている。事業エリアが重なる会社同士で知見を持ち寄り、１社で ...

秋田県は特産品や観光の魅力を発信するイベントを、ＪＥＲＡ本社が入る日本橋高島屋三井ビルディング（東京・日本橋）共有ロビーで４日に開催した。名産の稲庭うどんや横手市から当日輸送した「朝採れ枝豆」を販売。秋田沖で洋上風力発電を計画するＪＥＲＡが企画に協力 ...

再生可能エネルギー主力電源化の切り札と位置付けられている洋上風力発電。２０３０年までに１０００万キロワット、４０年までに浮体式も含めて３０００万～４５００万キロワットの案件形成目標が掲げられているが、政府指定海域での初回公募（第１ラウンド）を落札した ...